5/30まで！令和6年度茨城県医療機関物価高騰対策支援金・申請手続きの注意点について

2025年4月23日 2025年4月23日

茨城県保険医協会

支援金の概要

　茨城県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、光熱水費等の負担が増大している医療機関に対し、「令和６年度茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金」を給付することとなりました。
　制度概要を下表に記載しますが、制度の詳細や申請方法などにつきましては、必ず茨城県ホームページをご確認ください。

申請期間	令和７年４月２１日（月）　～　５月３０日（金）
対象施設（抜粋）	医療機関等（病院、診療所、薬局、施術所、助産所、歯科技工所）　※令和６年(2024年)10月1日時点で開設しており、現時点で休止または廃止していないことが要件。　※その他、介護施設等、障害福祉施設等、幼児教育・保育施設も対象とされています。
支給額	【光熱水費】令和５年(2023年) 光熱水費 × 4.1％(物価上昇率) × 1/2(補助率) 【食材料費】9,100 円 × 病床数
制度の詳細・申請方法など	茨城県のホームページをご確認ください。
お問合せ	茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金相談窓口 TEL：029-301-5155　※ 平日 9:00 ～ 17:00

令和６年度茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金について

茨城県のHP　※必ずご確認ください

支援金の申請手続きにおける注意点

以下、小野瀬会計医業福祉経営専門部執筆

１．通帳の表紙等の写しの提出漏れにご注意

　今回、申請されるすべての事業者に共通する提出必須書類として「振込口座の通帳の写し（表紙と見開き部分）」があります。前回の物価高騰対策支援金では前々回の申請時と同じ口座に支援金を送金するのであれば通帳の表紙等の写しの提出を省略できましたが、今回は省略不可となっています。紙媒体の通帳がなくインターネットバンキングを利用されている場合には、金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座名義が確認できる画面の写しを提出します。

２．法人税・所得税の電子申告の受信通知の提出漏れにもご注意

　医療法人の場合は法人税申告書別表一と別表四、個人事業者の場合は確定申告書第一表と青色申告決算書（ないし収支内訳書）の控えを提出することになりますが、電子申告をしている事業者は、受付日時が記載された「受信通知」も一緒に提出しないと再申請の対象となります。紙の申告書を提出されている場合には、税務署の収受印が押されている法人税申告書別表一ないし確定申告書第一表の控えを提出します。

３．損益計算書に水道光熱費等の事業費用の内訳が記載されていない場合には別紙必要

　医療法人の場合、法人税申告書別表一および別表四とあわせて「損益計算書」も提出しますが、医療法人会計基準様式の合計科目のみ表記した損益計算書では、水道光熱費の具体的な金額がわかりません（下記の図参照）。

　この場合、損益計算書とあわせて、水道光熱費の具体的な金額がわかるもの（事業費用の内訳書、販売費及び一般管理費の内訳書等）も一緒に提出する必要があります。

４．報告する水道光熱費の決算期別対象期間

　報告する水道光熱費の金額は以下のとおりとなります。決算月によっては2023年度の決算書の水道光熱費の決算額を用います。

１月決算	2024年 1月期の決算額
２月決算	2024年 2月期の決算額
３月決算	2024年 3月期の決算額
４月決算	2024年 4月期の決算額
５月決算	2024年 5月期の決算額
６月決算	2023年 6月期ないし2024年 6月期の決算額で有利な方を選択可
７月決算	2023年 7月期の決算額
８月決算	2023年 8月期の決算額
９月決算	2023年 9月期の決算額
１０月決算	2023年 10月期の決算額
１１月決算	2023年 11月期の決算額
１２月決算	2023年 12月期の決算額