＜医・歯＞医療情報取得加算(12月以降)、医療ＤＸ推進体制整備加算(10月以降)の取扱いについて

参考：8/20発出　医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて
参考：9/3発出　医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）
参考：9/27発出　医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）

厚労省より８月20日付で「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて」が発出され、それぞれの加算の取り扱いが以下のように変更されます。

１．医療情報取得加算の改定（２０２４年１２月１日から適用）

● 改定の概要

初診料、再診料における「医療情報取得加算1～4」が、すべて「医療情報取得加算」に統一され、点数が「1点」に変更となる。つまり、初診・再診に関わらず、また患者がマイナ保険証を持参しても、従前の保険証を持参しても、算定できる点数は「1点」となる。

● 改定点数　※ 医科・歯科 共通

【 初診料 】

【 再診料 】

● 届出

従前より、当該基準を満たしていればよく、厚生局への届け出は必要ない。

２．医療ＤＸ推進体制整備加算の改定（２０２４年１０月１日から適用）

● 改定の概要

マイナ保険証の利用率によって、点数が細分化された。当該加算算定月の2～5か月前の「マイナ保険証利用率」の実績を参照し、その実績に見合う当該加算（１～3のいずれか）を算定する。つまり、過去の実績によっては、当該加算算定月ごとに算定する点数が異なる場合もあり得る。

● 改定点数　※ 医科点数は（ ）内、歯科点数は＜ ＞内に記載

【 初診料 】

● 届出

従前どおり、当該加算を算定するにあたって届出は必要である（すでに届け出ている医療機関においては、改めて届出は不要）。
また、当該加算１～３のいずれかを算定するにあたっては、当該加算１～３に規定する利用率の基準をその都度満たしていればよく、利用率が変動することによる厚生局への届け出は必要ない。
【9/27追記】また、「マイナ保険証利用率」の要件を満たさなくなった場合であっても、辞退の届出を行う必要はない。

● 改定された施設基準

（１）「マイナ保険証利用率」の満たすべき実績要件

当該加算１～3のそれぞれにおいて、満たすべき「マイナ保険証利用率」の実績要件が設定された。まお、満たすべき実績は、2024年12月31日以前と2025年１月１日以降で異なる。

（２）「マイナ保険証利用率」の種類

「マイナ保険証利用率」には下記の２種類があり、原則として①の実績を用いることとされているが、来年（2025年）１月までに限り、②の実績を用いることができる。
① レセプト件数ベース　マイナ保険証利用率
② オンライン資格確認件数ベース　マイナ保険証利用率

• ①の利用率については、支払基金から毎月メールで通知されている（②についても今後通知される予定）。また、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして確認することも可能。
• ①の利用率と②の利用率が大きく異なる場合もあるので、必ずポータルサイトをご確認いただきたい。

（３）「マイナ保険証利用率」の実績と、その参照対象となる期間

「マイナ保険証利用率」の実績の参照対象となる期間は、「①レセプト件数ベース マイナ保険証利用率」については算定月の3～5か月前、また「②オンライン資格確認件数ベース マイナ保険証利用率」については算定月の2～4か月前であり、これらの期間における「マイナ保険証利用率」の実績を上記（１）の表に照らし合わせて、当該加算１～３のいずれかを算定する。

※2025年1月算定分から、満たすべき実績基準が変更となる（上記（１）参照）。

（４）患者からの相談に応じる体制

当該加算１、２について、マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を整備する。