＜医・歯＞後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養の取扱いについて

参考：長期収載品の選定療養に係る詳細・疑義解釈等「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」（厚労省）をご確認ください。

10月1日より、「長期収載品の選定療養」の仕組みが導入されます。概要についてまとめましたので、ご確認ください。

※9月27日 追記：9月25日の厚労省事務連絡により、注射の薬剤は選定療養の対象から外されたことを反映。事務連絡については、最下段参照。

１．長期収載品の選定療養とは

対象となる長期収載品(※後述の「2．」に該当する医薬品)を「患者の希望」により処方した場合、「長期収載品と後発医薬品の価格差の4分の１を選定療養として徴収する」という仕組みで、2024年10月1日から導入される。

当該仕組みに該当する場合、医療機関では、院内処方の場合に患者一部負担金とは別に「特別の料金」を徴収する。（院外処方の場合は、調剤薬局で「特別の料金」を徴収する。）なお、処方料や処方箋料の点数は変更ない。

▼3割負担の場合の自己負担のイメージ：長期収載品を処方した場合、これまで150円だった患者負担が190円になる。

２．対象となる医薬品

対象となる医薬品は、以下の(1)(2)(3)のすべてを満たす長期収載品とされている。

実際に上記に該当する長期収載品は1095品目で、厚生労働省のホームページに、【 対象医薬品リスト 】として公表されている。

また、選定療養の対象となるのは、これら対象となる長期収載品を「レセプトの『14 在宅』欄、『20 投薬』欄 、『30 注射』欄 ^(※) で算定する場合」である。そのため、「40 処置」欄や「50 手術」欄等で算定する医薬品は、これまで通り保険適用となる。

※ 9月25日の厚労省事務連絡により、注射の薬剤は選定療養の対象から外された。

３．選定療養となる場合の取扱いと院内掲示

（院外処方・院内処方共通）
⑴　「患者の希望（患者の自由な選択と同意があった場合に限る）」により、上記「2．」の長期収載品を院外処方又は院内処方した場合に選定療養の対象となる。（入院中の患者は選定療養の対象外）

（院外処方の場合）
⑵　上記⑴に該当する場合は、処方箋に長期収載品の銘柄名を記載し、併せて、「患者希望」欄に「✓」又は「×」を医薬品ごとに記載する。※＜参考１＞参照

（院内処方の場合）
⑶　上記⑴に該当する場合は、患者一部負担金とは別に「特別の料金」を徴収する。計算事例や解説は、厚労省事務連絡「 選定療養における費用の計算方法について 」を参照されたい。
(4) レセプトの「摘要」欄には、当該医薬品名の後に「（選）」を記載し、所定単位につき、選定療養に係る額を除いた薬価を用いて算出した点数を記載する。　　

(5) 長期収載品に係る選定療養の趣旨及び特別の料金について、院内の見やすい場所に患者にとって分かりやすく掲示する必要がある。また、原則としてウェブサイトにも掲載しなければならない。（自ら管理するホームページ等を有しない医療機関は不要。）ウェブサイトへの掲載については、令和7年5月31日までの間、経過措置が設けられている。※＜参考２＞参照
(6)　選定療養に係る自己負担と消費税、それ以外の医療費を明確に区分した領収書を交付する。

４．選定療養とならない場合とその取扱い

（院外処方・院内処方共通）
(1)　上記「２．」の医薬品を処方等する場合であっても、以下①～⑤のいずれかに該当する場合は、選定療養の対象とならず、従来通り保険適用となる。
①　長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異がある場合で、長期収載品を処方等する医療上の必要があると医師が判断する場合。
②　後発医薬品を使用した際に、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、先発医薬品との間で治療効果に差異があったと医師が判断する場合で、安全性の観点等から長期収載品の処方等をする医療上の必要があると判断する場合。
③　学会が作成しているガイドラインにおいて、後発医薬品へ切り替えないことが推奨されており、それを踏まえ、医師が長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合。
④　後発品の剤形では飲みにくい、吸湿性により一包化ができないなど、剤形上の違いにより、長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合。（単に剤形の好みによって長期収載品を選択することは含まれない。）
⑤　後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難な場合。

(2)　上記(1)に該当し、保険適用とする場合は、レセプトの摘要欄に、以下のいずれかを選択する。

（院外処方の場合）
 (3)　上記(1)に該当する場合は、処方箋に長期収載品の銘柄名を記載し、「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」又は「×」を医薬品ごとに記載する。また、「保険医署名」欄に署名又は記名・押印する。※＜参考１＞参照

＜参考１＞　処方箋の新様式

＜参考２＞　院内掲示例

＜参考３＞　医療機関対応フロー

※ 9月25日の厚労省事務連絡により、注射の薬剤は選定療養の対象から外された。