＜医科・歯科 共通＞2025年4月以降の医療ＤＸ推進体制整備加算、在宅医療ＤＸ情報活用加算の取扱いについて

2025年3月6日 最終更新日時 : 2025年4月28日 茨城県保険医協会

4月28日 更新：4月25日に発出された「疑義解釈資料の送付について（その24）」の内容を反映しました。
具体的には、「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」について、2025年9月までは4月までの実績に限って「在宅医療ＤＸ情報活用加算」の算定回数を加えて補正することができます。

3月11日 更新：3月7日に発出された「令和６年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」の内容を反映しました。
具体的には、すでにこれらの加算を届け出ている医療機関においては届出の提出期限が「4月1日」→「4月4日（金）」となります。

　この度、下記の通知が厚労省よりそれぞれ発出されました。

　これらにより4月1日から「医療ＤＸ推進体制整備加算（医科・歯科の初診料）」および「在宅医療ＤＸ情報活用加算（在宅患者訪問診療料、在宅がん医療総合診療料、歯科訪問診療料）」の取り扱いが以下のように変更されます。
　なお、算定する点数によっては、届出直しが必要となる場合がありますので、ご留意ください。

１. 医療ＤＸ推進体制整備加算【初診料（医科・歯科）】

● 改定の概要

① 点数の再編

　当該加算１～３までの３区分から、１～６までの６区分に再編されました（下表参照）。
　4月1日以降、「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制（以下、電子処方箋に関する体制）」を有する場合は加算１～３を、有しない場合は４～６を算定することとなります。

※ 医科点数は（ ）内、歯科点数は＜ ＞内に記載
2025年 3月 31日 まで4月 1日 以降
【 初診料（医科、歯科）】電子処方箋に関する体制　あり→イ　医療ＤＸ推進体制整備加算１(１２点) <１１点>
イ　医療ＤＸ推進体制整備加算１(１１点) <９点>→ロ　医療ＤＸ推進体制整備加算２(１１点) <１０点>
ロ　医療ＤＸ推進体制整備加算２(１０点) <８点>→ハ　医療ＤＸ推進体制整備加算３(１０点) <　８点>
ハ　医療ＤＸ推進体制整備加算３(　８点) <６点>電子処方箋に関する体制　なし新設ニ　医療ＤＸ推進体制整備加算４(１０点) <　９点>
新設ホ　医療ＤＸ推進体制整備加算５(　９点) <　８点>
新設ヘ　医療ＤＸ推進体制整備加算６(　８点) <　６点>

② 電子処方箋に係る施設基準の変更

　2025年3月31日までの経過措置が設けられていた「電子処方箋により処方箋を発行できる体制」という施設基準が、「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制【注１】」に変更されました。
　なお、「電子処方箋に関する体制」を有することは加算１～３を算定する場合に満たす必要があり、加算４～６を算定する場合には満たす必要はありません。つまり、電子処方箋未導入であっても、加算４～６であれば4月1日以降も引き続き算定が可能となります。

【注１】「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制」とは、下記を行う体制を指します。

  • 院外処方の場合（下記のいずれか）：
    • 電子処方箋を実際に発行している。
    • 引換番号が印字された紙の処方箋を発行し、処方情報を登録している。
  • 院内処方の場合：処方した薬剤情報を電子処方箋管理サービスに登録している。

※ 現在、電子処方箋管理サービスにて、 院内処方の情報も登録できるよう試験運用されていますが、本格運用の時期については現時点で周知されていない。

③ 満たすべき「マイナ保険証利用率」の変更

　満たすべき「マイナ保険証利用率」が新たに示されました（下表参照。当該加算１～３では引き上げ）。
　なお、医科のみの取扱いとして、当該加算３および６の利用率について、下記【注２】に該当する場合は「１２％以上」とすることとされました（ただし、2025年9月末までに限ります）。

【注２】小児科外来診療料を算定している医療機関において、2024年1～12月の延べ外来患者のうち、6歳未満の患者（※）の割合が３割以上の医療機関である。

※「6歳未満の患者」とは、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、乳幼児加算（初診料、再診料、外来診療料、在宅患者訪問診療料Ⅰ・Ⅱ）のいずれかを算定した延べ外来患者を指す。

医療ＤＸ
推進体制整備加算の
区　　分		満たすべきマイナ保険証利用率
（レセプト件数ベース）
2025年 3月31日まで4月1日以降
１３０％以上４５％以上
２２０％以上３０％以上
３１０％以上１５％以上
（【注２】の場合、１２％以上）
４－４５％以上
５－３０％以上
６－１５％以上
（【注２】の場合、１２％以上）

※「マイナ保険証利用率」の実績を参照できる期間については、下記「● 参考」の項を参照。
※ 10月以降の「マイナ保険証利用率」の実績要件は 、 ７月を目途に再検討し設定される予定。

● 届出に係る留意点

2025年3月31日時点で、既に届け出ている医療機関について

  • 4月1日以降に「電子処方箋導入済み」の加算（加算１～３）を算定する場合には、 4月4日（金）までに新たな様式で届出直しが必要 。
  • 4月1日以降に「電子処方箋未導入」の加算（加算４～６）を算定する場合には、届出直しは不要。
  • 【医科のみ】小児科外来診療料を算定している医療機関において、加算３及び加算６のマイナ保険証利用率要件について「１２％」として算定する場合には、 4月4日（金）までに新たな様式で届出直しが必要 。
  • 既に届け出ている医療機関において、「マイナ保険証利用率」の要件が基準に満たない場合に、届出直し・辞退届出は不要であるが、当該加算は算定できない。なお、当該基準を満たすようになった場合には、その区分に応じて改めて算定することができる。

未届けの医療機関について

  • 4月1日以降に当該加算を新たに算定する場合には、 4月1日まで に新たな様式で届出直しが必要 。

施設基準と届出様式

医療ＤＸ推進体制整備加算 施設基準（告示・通知）

見え消し版

医療ＤＸ推進体制整備加算　届出様式

別添７、様式１の６

● 参考

当該加算の算定月と、「マイナ保険証利用率」の実績を参照できる期間

医療ＤＸ推進体制整備加算の算定月「マイナ保険証利用率」の実績参照期間
4月2024年 11月 ～ 2025年 1月の最高値（※1）
5月2024年 12月 ～ 2025年 2月の最高値（※1）
6月1 ～ 3月の最高値（※1）
7月2～ 4月の最高値（※1）
8月3 ～ 5月の最高値（※1）
9月4 ～ 6月の最高値（※1）
10月5 ～ 6月の最高値
・
・
・		・
・
・
10月以降の「マイナ保険証利用率」の実績要件は 、 ７月を目途に再検討し設定される予定。

※1：4月25日発出の「疑義解釈資料の送付について（その24）」（下記参照）において、2025年4月までの「マイナ保険証利用率」の実績について、「在宅医療ＤＸ情報活用加算」の算定回数を加えて補正することが認められた。

問１ 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率は、原則として「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう）」を使用することとされている。当該利用率には通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているが、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合はどのように対応すべきか。

（答）令和７年４月から同年９月の間の加算区分の判定にあたっては、令和７年４月までの実績に限り、社会保険診療報酬支払基金が各医療機関に通知するレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に、同月における在宅患者訪問診療料及び在宅がん医療総合診療料に係る在宅医療ＤＸ情報活用加算１・２の総算定回数を、同月の外来レセプト件数（社会保険診療報酬支払基金が通知する「外来レセプト件数」）で除した割合を加えることにより補正した値を、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率として使用しても差し支えない。
　なお、令和７年５月以降の実績については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれるよう対応予定であるため、このような補正は行わないこととなる。
＜計算方法＞
〇 例えば、令和７年４月適用分については、令和７年３月に社会保険診療報酬支払基金から通知された令和６年 11 月から令和７年１月までのマイナ保険証利用率について、以下の計算式により計算し補正することが可能。

補正後の「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」(％)＝社会保険診療報酬支払基金が通知したマイナ保険証利用率(％) (※)+当該月の在宅医療ＤＸ情報活用加算１・２の総算定回数×100(％)
外来レセプト件数
(※) 利用者数 ÷ 外来レセプト件数 × 100 により算定。

経過措置が残る施設基準

  • 5月 31日までに満たすべき基準
    • 院内掲示するべき事項について、ウェブサイト（ホームページ）に記載する。
  • 9月 30日までに満たすべき基準
    • 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有している。
    • 院内掲示するべき事項のうち、「電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組を実施している保険医療機関であること」の掲示を行う。
      • 当該加算３～６を算定する医療機関において、「電子処方箋の発行」に係る事項については掲示は不要。

２. 在宅医療ＤＸ情報活用加算
【在宅患者訪問診療料、在宅がん医療総合診療料、歯科訪問診療料】

● 改定の概要

① 点数の再編

　当該加算が、２区分に再編されました（下記参照）。
　4月1日以降、「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制」を有する場合は加算１を、有しない場合は２を算定することとなります。

※ 医科点数は（ ）内、歯科点数は＜ ＞内に記載
2025年3月31日 まで2025年4月1日 以降
【 在宅患者訪問診療料、
　在宅がん医療総合診療料、
　歯科訪問診療料 】
　　在宅医療ＤＸ情報活用加算(１０点) <８点>		電子処方箋に関する体制　あり→イ　在宅医療ＤＸ情報活用加算１(１１点) <９点>
電子処方箋に関する体制　なし新設ロ　在宅医療ＤＸ情報活用加算２(　９点) <８点>

② 電子処方箋に係る施設基準の変更

　2025年3月31日までの経過措置が設けられていた「電子処方箋により処方箋を発行できる体制」という施設基準が、「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制」に変更されました。
　なお、「電子処方箋に関する体制」を有することは加算１を算定する場合に満たす必要があり、加算２を算定する場合には満たす必要はありません。つまり、電子処方箋未導入であっても、加算２であれば4月1日以降も引き続き算定が可能となります。

※「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制」の詳細については、前述「１. 医療ＤＸ推進体制整備加算」の「● 改定の概要　② 電子処方箋に係る施設基準の変更」をご参照ください。

● 届出に係る留意点

2025年3月31日時点で、既に届け出ている医療機関について

  • 4月1日以降に「電子処方箋導入済み」の加算１を算定する場合には、 4月4日（金）までに新たな様式で届出直しが必要 。
  • 4月1日以降に「電子処方箋未導入」の加算２を算定する場合には、届出直しは不要。

未届けの医療機関について

  • 4月1日以降に当該加算を新たに算定する場合には、 4月1日まで に新たな様式で届出直しが必要 。

施設基準と届出様式

在宅医療ＤＸ情報活用加算 施設基準（告示・通知）

見え消し版

在宅医療ＤＸ情報活用加算　届出様式

別添２、様式１１の６

● 参考

経過措置が残る施設基準

  • 5月 31日までに満たすべき基準
    • 院内掲示するべき事項について、ウェブサイト（ホームページ）に記載する。
  • 9月 30日までに満たすべき基準
    • 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有している。
    • 院内掲示するべき事項のうち、「電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組を実施している保険医療機関であること」の掲示を行う。
      • 当該加算２を算定する医療機関において、「電子処方箋の発行」に係る事項については掲示は不要。
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