＜医科・歯科 共通＞2025年4月以降の医療ＤＸ推進体制整備加算、在宅医療ＤＸ情報活用加算の取扱いについて

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　この度、下記の通知が厚労省よりそれぞれ発出されました。

• 2025年2月20日付：「医療ＤＸ推進体制整備加算等の取扱いについて」
• 2月28日付：「医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」
• 3月7日付：「令和６年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」

　これらにより4月1日から「医療ＤＸ推進体制整備加算（医科・歯科の初診料）」および「在宅医療ＤＸ情報活用加算（在宅患者訪問診療料、在宅がん医療総合診療料、歯科訪問診療料）」の取り扱いが以下のように変更されます。
　なお、算定する点数によっては、届出直しが必要となる場合がありますので、ご留意ください。

１. 医療ＤＸ推進体制整備加算【初診料（医科・歯科）】

● 改定の概要

① 点数の再編

　当該加算１～３までの３区分から、１～６までの６区分に再編されました（下表参照）。
　4月1日以降、「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制（以下、電子処方箋に関する体制）」を有する場合は加算１～３を、有しない場合は４～６を算定することとなります。

2025年 3月 31日 まで	4月 1日 以降
【 初診料（医科、歯科）】	電子処方箋に関する体制　あり	→	イ　医療ＤＸ推進体制整備加算１(１２点) <１１点>
イ　医療ＤＸ推進体制整備加算１(１１点) <９点>		→	ロ　医療ＤＸ推進体制整備加算２(１１点) <１０点>
ロ　医療ＤＸ推進体制整備加算２(１０点) <８点>		→	ハ　医療ＤＸ推進体制整備加算３(１０点) <　８点>
ハ　医療ＤＸ推進体制整備加算３(　８点) <６点>	電子処方箋に関する体制　なし	新設	ニ　医療ＤＸ推進体制整備加算４(１０点) <　９点>
		新設	ホ　医療ＤＸ推進体制整備加算５(　９点) <　８点>
		新設	ヘ　医療ＤＸ推進体制整備加算６(　８点) <　６点>

② 電子処方箋に係る施設基準の変更

　2025年3月31日までの経過措置が設けられていた「電子処方箋により処方箋を発行できる体制」という施設基準が、「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制【注１】」に変更されました。
　なお、「電子処方箋に関する体制」を有することは加算１～３を算定する場合に満たす必要があり、加算４～６を算定する場合には満たす必要はありません。つまり、電子処方箋未導入であっても、加算４～６であれば4月1日以降も引き続き算定が可能となります。

③ 満たすべき「マイナ保険証利用率」の変更

　満たすべき「マイナ保険証利用率」が新たに示されました（下表参照。当該加算１～３では引き上げ）。
　なお、医科のみの取扱いとして、当該加算３および６の利用率について、下記【注２】に該当する場合は「１２％以上」とすることとされました（ただし、2025年9月末までに限ります）。

医療ＤＸ 推進体制整備加算の 区　　分	満たすべきマイナ保険証利用率 （レセプト件数ベース）
	2025年 3月31日まで	4月1日以降
１	３０％以上	４５％以上
２	２０％以上	３０％以上
３	１０％以上	１５％以上 （【注２】の場合、１２％以上）
４	－	４５％以上
５	－	３０％以上
６	－	１５％以上 （【注２】の場合、１２％以上）

※「マイナ保険証利用率」の実績を参照できる期間については、下記「● 参考」の項を参照。
※ 10月以降の「マイナ保険証利用率」の実績要件は 、 ７月を目途に再検討し設定される予定。

● 届出に係る留意点

2025年3月31日時点で、既に届け出ている医療機関について

• 4月1日以降に「電子処方箋導入済み」の加算（加算１～３）を算定する場合には、 4月4日（金）までに新たな様式で届出直しが必要 。
• 4月1日以降に「電子処方箋未導入」の加算（加算４～６）を算定する場合には、届出直しは不要。
• 【医科のみ】小児科外来診療料を算定している医療機関において、加算３及び加算６のマイナ保険証利用率要件について「１２％」として算定する場合には、 4月4日（金）までに新たな様式で届出直しが必要 。
• 既に届け出ている医療機関において、「マイナ保険証利用率」の要件が基準に満たない場合に、届出直し・辞退届出は不要であるが、当該加算は算定できない。なお、当該基準を満たすようになった場合には、その区分に応じて改めて算定することができる。

未届けの医療機関について

• 4月1日以降に当該加算を新たに算定する場合には、 4月1日まで に新たな様式で届出直しが必要 。

施設基準と届出様式

● 参考

２. 在宅医療ＤＸ情報活用加算
【在宅患者訪問診療料、在宅がん医療総合診療料、歯科訪問診療料】

● 改定の概要

① 点数の再編

　当該加算が、２区分に再編されました（下記参照）。
　4月1日以降、「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制」を有する場合は加算１を、有しない場合は２を算定することとなります。

2025年3月31日 まで	2025年4月1日 以降
【 在宅患者訪問診療料、 　在宅がん医療総合診療料、 　歯科訪問診療料 】 　　在宅医療ＤＸ情報活用加算(１０点) <８点>	電子処方箋に関する体制　あり	→	イ　在宅医療ＤＸ情報活用加算１(１１点) <９点>
	電子処方箋に関する体制　なし	新設	ロ　在宅医療ＤＸ情報活用加算２(　９点) <８点>

② 電子処方箋に係る施設基準の変更

　2025年3月31日までの経過措置が設けられていた「電子処方箋により処方箋を発行できる体制」という施設基準が、「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制」に変更されました。
　なお、「電子処方箋に関する体制」を有することは加算１を算定する場合に満たす必要があり、加算２を算定する場合には満たす必要はありません。つまり、電子処方箋未導入であっても、加算２であれば4月1日以降も引き続き算定が可能となります。

※「電子処方箋を発行する体制 または 調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制」の詳細については、前述「１. 医療ＤＸ推進体制整備加算」の「● 改定の概要　② 電子処方箋に係る施設基準の変更」をご参照ください。

● 届出に係る留意点

2025年3月31日時点で、既に届け出ている医療機関について

• 4月1日以降に「電子処方箋導入済み」の加算１を算定する場合には、 4月4日（金）までに新たな様式で届出直しが必要 。
• 4月1日以降に「電子処方箋未導入」の加算２を算定する場合には、届出直しは不要。

未届けの医療機関について

• 4月1日以降に当該加算を新たに算定する場合には、 4月1日まで に新たな様式で届出直しが必要 。

施設基準と届出様式

● 参考

経過措置が残る施設基準

• 5月 31日までに満たすべき基準
  • 院内掲示するべき事項について、ウェブサイト（ホームページ）に記載する。
• 9月 30日までに満たすべき基準
  • 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有している。
  • 院内掲示するべき事項のうち、「電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組を実施している保険医療機関であること」の掲示を行う。
    • 当該加算２を算定する医療機関において、「電子処方箋の発行」に係る事項については掲示は不要。