後期高齢者の窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置の終了について

　令和４年10月１日より、後期高齢者のうち 「一定以上の所得を有する方」の窓口負担割合が２割 となると定められましたが、施行後３年間は、外来療養に係る１ヶ月分の 負担増が最大でも3,000円に収まるよう配慮措置が導入 されていました(下記「＜参考＞配慮措置の概要」参照)。

　この配慮措置については、 2025年 9月 30日をもって満了 します。

　これにより、「一定以上の所得を有する方」の窓口負担割合は一律に ２割 となりますので、ご留意ください。　

※「一定以上の所得を有する方」については、9月までの窓口負担より10月以降の窓口負担が増える場合がありますので、ご留意ください。
※「後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置の終了について」