各種研究会 オンデマンド配信

2022.4.1 記載

オンデマンド配信における施設基準研修の取り扱いについて

2022年3月31日に発出された「疑義解釈資料の送付について（その１）」により、オンライン会議システムやe-learning形式等を活用した研修に関する取り扱いが示されました。

これにより、いままで当会で公開しておりました「初診料 注1」、「か強診」、「支援診」、「外来環」にかかる施設基準のオンデマンド配信を一旦中止いたします。

何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

※「疑義解釈資料の送付について（その1）」からの抜粋

問 257　オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用し、研修を実施することは可能か。

可能。なお、オンライン会議システム、動画配信やe-learning形式を活用して研修を実施する場合は、それぞれ以下の点に留意すること。

＜オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点＞
○ 出席状況の確認
（例）

• 受講生は原則として、カメラをオンにし、講義中、事務局がランダムな時間でスクリーンショットを実施し、出席状況を確認すること。
• 講義中、講師等がランダムにキーワードを表示し、受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出させること。

○ 双方向コミュニケーション・演習方法
（例）

• 受講生からの質問等については、チャットシステムや音声発信を活用すること。
• ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後、全体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。

○ 理解度の確認
（例）

• 確認テストを実施し、課題を提出させること。

＜動画配信又は e-learning 形式による実施に係る留意点＞
○ 研修時間の確保・進捗の管理
（例）

• 主催者側が、受講生の学習時間、進捗状況、テスト結果を把握すること。
• 早送り再生を不可とし、全講義の動画を視聴しなければレポート提出ができないようにシステムを構築すること。

○ 双方向コミュニケーション
（例）

• 質問を受け付け、適宜講師に回答を求めるとともに、質問・回答について講習会の Web ページに掲載すること。
• 演習を要件とする研修については、オンライン会議システムと組み合わせて実施すること。

○ 理解度の把握
（例）

• 読み飛ばし防止と理解度の確認のため、講座ごとに知識習得確認テストを設定すること。