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令和3年度 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について

2021年4月9日に、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の交付要綱が示されました。
下記に概要を示しますので、詳細については必ず厚生労働省ホームページをご参照ください。

※ 厚生労働省ホームページは【 こちら

【補助上限額】

令和2年度 第三次補正予算で同様の補助(※)を受けた医療機関は本補助金対象外となります(「※」の補助金交付事業の申請日以降に、新たに「診療検査医療機関(仮称)」としての指定を受けた医療機関を除く)。
※下記「令和2年度 第三次補正予算感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付事業」(対象経費:令和2年12月15日~令和3年3月31日)のこと。

 ① 診療・検査医療機関: 100万円 ※ 県から交付された指定通知書を添付する必要がある。
 ② ①以外の病院・有床診(医科・歯科): 25万円 +( 5万円 × 許可病床数 )
 ③ ①以外の無床診 (医科・歯科): 25万円

【対象期間、対象経費】

令和 3年 4月 1日 から 令和 3年 9月 30日まで にかかる経費

新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費です(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。)。

  • 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
    • 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。
    • 本補助金は令和3年度の補助金であり、令和2年度の経費は対象になりません。
    • 令和2年度第二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」や「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」、令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」、令和2年度第三次補正予算による「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の対象経費と同じです。

申請書の提出期限

 令和3年 9月 30日 (当日消印有効)

【実績報告書の提出期限】

 下記のいずれか早い日
  ・事業(支出)が終わった日から1ヶ月以内
  ・令和4年4月10日

【その他】

  • 申請は、支払が確定して申請する場合と、概算にて申請する場合がある。
  • 支払が確定して申請する場合は証拠書類等の添付が必要であり、概算にて申請した場合は事後に実績報告が必要となる

診療報酬に関連しての取り扱いなど

【終了】令和2年度 第三次補正予算
感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付事業

2021年2月3日に、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の交付要綱が示されました。
下記に概要を示しますので、詳細については必ず厚生労働省ホームページをご参照ください。

※ 厚生労働省ホームページは【 こちら

【補助上限額】

① 診療・検査医療機関: 100万円 ※ 県から交付された指定通知書を添付する必要がある。
② ①以外の病院・有床診(医科・歯科): 25万円 +( 5万円 × 許可病床数 )
③ ①以外の無床診 (医科・歯科): 25万円

【対象期間、対象経費】

令和 2年 12月 15日 から 令和 3年 3月 31日まで にかかる経費

「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象。

※二次補正予算による感染拡大防止支援金と同様
 (下記 「緊急包括支援交付金(医療分)について」の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」のこと)

【申請期限】

 令和3年 2月 28日 (当日消印有効)

【実績報告書の 提出期限

 下記の いずれか早い日

  ・令和3年4月10日

  ・事業(支出)が終わった日から1ヶ月以内

※ 交付決定通知書が届かない場合の取り扱いは【 こちら

【その他】

  • 申請は各医療機関で1回のみ
  • 申請は、支払が確定して申請する場合と、概算にて申請する場合がある。
  • 支払が確定して申請する場合は証拠書類等の添付が必要であり、概算にて申請した場合は事後に実績報告が必要となる

【終了】令和2年度 第二次補正予算
緊急包括支援交付金(医療分)について

※ 事業概要・申請方法は下記をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

※ 受付は終了されました。慰労金の給付を受けた医療機関におかれましては、実績報告書を提出する必要があります。

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