― 県内75％の医療機関が対応に苦慮― 来年4月、医療機関には「オンライン資格確認（※以下、オン資確認）」が原則義務化されます。オン資確認は、健康保険証の資格確認がオンラインで可能となる仕組みです。国は当初、オン資確認は医療機関の『任意』で行うとしていましたが、今年8月の中医協総会で来年4月の義務化を急遽答申し、9月5日、その内容を含んだ療養担当規則が発令されました。
茨城県保険医協会では、このような状況から来年4 月のオン資確認システム導入原則義務化に関して、会員医療機関の現状を調査するアンケートを実施しました。
実施期間： 2022年 8月 30日（火）～ 9月 20日（月）
手書き レセコンで紙 電子媒体 オンライン 医科診療所 1 7 52 162 歯科診療所 12 5 63 30 病院 0 1 2 22
① これから検討する。現時点ではわからない。
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 医科診療所 39 18 15 91 14 42 歯科診療所 27 20 12 19 6 25 病院 0 0 5 12 1 7
あった なかった 医科診療所 12 29 歯科診療所 4 21 病院 1 6
① 患者とのトラブル（マイナンバーカードの保険証化をしていない、など）
① ② ③ ④ ⑤ 医科診療所 2 9 2 1 0 歯科診療所 0 4 1 0 0 病院 0 1 0 0 0
保険証とオンライン資格データ不一致により、確認作業に時間を要し、患者を待たせることがある。 オンライン資格確認システムとレセコンとの連動がうまくいかない時が多く、業者を呼んで対応。 認証エラーがおきる。 保険証でも確認できるはずが疑資格と表示され、その都度、保険者に確認をとらなければならない。 保険証を持参したので認証したが、「該当者なし」と表示された。保険組合に問い合わせしたところ資格に問題はなかった（複数あり）。 暗唱番号忘れ。機器接続のトラブルなど。 正しい保険証なのに「該当者なし」と出る。 保険証登録の時間的遅れ。 回線ミスのため、カードリーダーが修理してもすぐにストップしてしまう。（3 回目の修理で回線ミスに気づく）。 改修工事の不備。 知っている 詳しくは知らない 全く知らない 医科診療所 128 63 30 歯科診療所 53 44 12 病院 18 7 0
知っている 詳しくは知らない 全く知らない 医科診療所 118 73 30 歯科診療所 50 43 16 病院 15 10 0
賛成 反対 反対 どちらともいえない 医科診療所 18 65 100 39 歯科診療所 4 22 68 17 病院 3 4 11 7
① 必要性を感じていない。
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 医科診療所 93 122 128 134 125 53 歯科診療所 63 49 64 58 67 26 病院 10 17 13 13 14 7
訪問診療中心で需要がない。 新規導入機器への取扱い方法、メンテナンス、管理事務の負担。 地域性か、導入したが使用者がいない。 メリットがはっきりしない政策に補助金（税金）を使うのは納得できない。 患者側の認容性。 カードリーダーやPC の設置場所。 定期的にリーダーの買い替えコストがかかる。 保険証が有効かどうか確認できるのは便利だが、保険証が変更になってもすぐに反映されないので、保険証廃止は夢のまた夢だと思います。 農村地区、高齢者が多く、保険証切り替え時でもわからず大変。 コロナ流行時、どのように患者さんに対応すればよいか。 高齢者はマイナンバーカードを持っていない、もしくはカード自体を知らない。 現在70 歳でこれから設備投資しても何年続けられるか疑問。 オンラインを早くすべての医療機関で実施すべき。 賛成 反対 どちらともいえない 医科診療所 20 126 74 歯科診療所 5 68 34 病院 3 9 13
【自由意見】 患者さん、医療機関、共にメリットを全く感じられません。 高齢者はリーダーの処理や操作は出来ません！ 老人の患者さんが多く、患者さんが対応できるのか？ 当院は高齢者（独居の方もいらっしゃいます）の患者様が多く、従来の保険証を提示して頂くのも困難な方や保険証の返却後に返却してもらっていい等、訴えられる方も複数いらっしゃいます。諸事情により「マイナ保険証」についての理解や手続き等、大変難しい事が予想されます。設備投資やランニングコストに関しても懸念しております。 8/24 のオンライン説明（Web）を視聴したが強制的な口調で導入せざるを得ないと思いました。独裁政治になっていくように感じています。 現場の意見も聞かず、義務化するのは言語道断。コロナ禍でコスト面、運用面とも医療現場に更なる大きな負担をかけていることは明白。国のデジタル化遅れのツケを末端に押し付ける愚策である。せめて、保守費用も出すべきである。 いきなりの原則義務化というのは全く納得できない。5 月までは任意であったのに十分な説明もされないまま、来年の3 月までに導入を行えというのは全く無理な話である。もっと時間をかけて我々開業医に十分説明し、導入していく方向で考えていただきたい（政府はなぜこのような早急な導入を考えているのか、我々開業医に十分説明すべきである）。 義務化するなら、初めからそのように提示すべき。途中から急に義務と言うのは迷走しているとしか思えない。現場に混乱を招くのみ。 高齢の医療従事者にシステム導入は困難。資金面とともにむずかしく廃業を考える医師もいるのではないか。医療資源の損失につながる怖れあり。 デジタル化の方向性は理解できる。義務化は反対。デジタル難民（医師、患者）への配慮が必要。政府主導で現場の人達の意見を聞いていない。 来年春の導入は間に合わず、うまくいかないと思う。 カードリーダーの申し込みもかなり前にできていますが、電子カルテ側の技術者が少ないため、ずっと待ちの状態です。もう半年も待っています。どうにかなりませんか？カードリーダー本体ももうきている段階です。 オンライン資格確認システム導入したものの、通信の不具合が何ヶ月も解決せず、運用できていません。（業者に相談してもなおらない）義務化されても困ります。 公的機関からの説明会を頻回に行ってほしい！ オンライン資格確認の導入、運用についてはコロナ禍がすぎさってwith コロナになってからにすべき。コロナ対応しつつ、オンライン資格確認導入など、マンパワー的に不可能。又、機器交換、ランニングコスト増に対して、オンライン資格導入した場合、加算や協力金をもっと支払うべき。そうでなければクリニックは対応できない。 現時点においては利便性より懸念材料の方が多い。当院は高齢の患者さんが多いせいか、周知度も低い印象をうける。ただ、これから先のことを考えた場合、デジタル化した方がいいと思うし、やるのならば一斉にやったほうがいいと思う マル福等の公費も取り込めるようにしてほしい。 透析患者は保険証以外にマル福や手帳を持っている。その情報がマイナンバーカードや保険証に入らなければ意味がないと思う。 欧米と異なり、ハッキングに極めて脆弱なこの国のサイバーセキュリティの状況も不安で責任の所在（情報漏洩の際）も示されていない。 原則的には今後進む方向と思うが、セキュリティの問題、システムの使い勝手が悪いなど不安がいっぱい。 日本はコロナ禍ではデジタル化が遅かった為に、台湾などとは対応の差が出たように感じた。ハーシスの入力もマイナンバー登録が国民全員になされていたら、Dr が（又はNs が）長時間残業の上、住所や生年月日等を入力不用だったのではないか。外国人による保険証の不正使用も防ぐことができるのなら、マイナンバーと保険証が一体化するメリットはあると思う。 他業界をみればオンライン化は当たり前な上、検査や処方の重複による無駄も多い現状を改善する策だと思います。現状維持を求める不満や反発はあるのが当然なので、政府がしっかりイニシアチブとり、そして万が一の際には責任を取る覚悟で、もっと積極的に推進していく必要があると思います。 オンライン資格確認は大変快適に使わせていただいています。保険証が変わったばかりの人とかは、すぐにシステムに反映されず「該当患者なし」となるものもありますが、簡単な入力ミスはほとんどなくなります。問題はパソコンの一連の操作を覚えられるか、覚えられないか。古いスタッフさんからは反発があるでしょうね。 システム導入費用に関する意見 予想以上に病院の負担が大きい。 コロナで収入減の医療機関も多く、資金面で導入は負担となる。 オンライン資格確認の維持費用や、おそらく5 年毎に必要な更新費用も医療機関に負担させるのは納得できない。オンライン請求と全く異なり、更新維持費用が大きすぎるので、任意にすべきで、義務化するなら、更新維持費用も国が負担すべき。 オンライン資格確認端末の費用だけでなくネットワーク等についての費用が追加になる。しかし、それについての補助もなく、各医療機関の人的負担や経営負担が増大しているなかでの義務化は本当に医療をさらに追い込むこととなる。 初期投資費用と補助金額の乖離をどう考えているのか。歯科系レセコン会社は月2，000 円程度のコストで運用可能となっている様ですが、医系との違いは何なのですか。
茨城県保険医協会
