マイナンバーカード取得義務化につながる「保険証の原則廃止」、「オンライン資格確認導入義務化」撤回を求める署名ご協力のお願い

　2024年秋の「健康保険証廃止」、ならびに来年4月の「オンライン資格確認導入義務化」の撤回を求める署名をお送りいたします。
　ご協力いただけます場合は、2枚目の要請署名にお名前、住所をご記載いただき、茨城県保険医協会までFAXでご返信ください。

【茨城県保険医協会 FAX 番号】029 - 822 - 1341

※署名用紙は5名連記となります。複数名のお名前をご記載いただく場合、住所が同じ場合でも「〃」「同上」とはせず、正確な住所の記載をお願いいたします。

要請内容

　「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」は、2023年4月から「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」、2024年度中には「保険者による保険証発行の選択制」を導入し、マイナ保険証に切り替える誘導をおこない、これらを踏まえて「保険証の原則廃止」を目指しています。
　保険証が原則廃止となれば、マイナンバーカードをもたない者は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、「保険証廃止」は事実上、マイナンバーカードの取得義務化に限りなく近いものとなります。事実上のマイナンバーカード取得義務化により、マイナンバー制度とマイナンバーカードで管理している個人情報を民間事業者が利活用することが広がります。個人に関する様々な情報（データ）を名寄せすることで、個人の人物像をコンピュータ上などに「仮想的」に作り出すプロファイリングによって、国や企業が人々の選別や分類、等級化を進め、人権が侵害される可能性が危惧されます。マイナンバーカードの取得はあくまで任意です。マイナンバーカード取得強制につながる「健康保険証の原則廃止」方針の撤回を求めます。
　「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」は、システム導入に伴う多額の経費や維持費の発生等、医療現場へ大変な負荷をかけることが懸念されています。コロナウィルス感染症への対応で逼迫している最前線の医療現場で、医療機関も患者も望んでいない義務化は撤回し、医療機関と国民が求めている医療体制の拡充にこそ力を注ぐべきです。
　「健康保険証の原則廃止」につながる「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」を撤回し、すべての国民の個人情報を尊重、擁護し、真に国民生活を向上させるためのデジタル化を進めることを求めます。

要請項目

一、「健康保険証の原則廃止」と「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」を撤回すること。